日本と世界とのタバコ対策状況

タバコ規制枠組み条約（FCTC）とは？

世界保健機関（WHO）は、喫煙が健康・社会・環境および経済に及ぼす悪影響から、現在および将来の世代を守ることを目的として策定した「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約（たばこ規制枠組条約：FCTC）」を2005年2月27日に発効しました。署名国168か国、締約国177か国におよびます。日本も条約の締約国ですので、遵守し履行すべき国際条約です

その骨子について、以下でご紹介します。

さて、この条約の骨子を見て日本は果たして守られているでしょうか？
そうなのです。様々な圧力でなかなか喫煙防止対策が進めないのが現状です。それには民営化になったといっても専売公社から国の特殊会社としての構造に問題があります。財務省官僚の貴重な「天下り先」でもあります。さらに禁煙対策を進める上で圧力をかける「与野党超党派の議員団体（通称もくもく議員連といいます）」があります。また、議員本人は吸わなくてもJTやJT労組から多額の支援を受けている与野党議員は非常に多いです。もちろん広告収益に依存している「マスメディア」もこの条約違反であるだけでなくタバコ会社に不利になる報道は控えるようにしています。

実は私がNPO法人京都禁煙推進研究会理事長を勤めていたときに京都東山高台寺で「世界禁煙デーin京都」を開催するに当たって京都府市町村長や国会議員を来賓で招待したました。ところがJTや関連団体から圧力がかかって欠席された方もおられました。面白いことに家内も聞く私の車内電話であるにもかかわらず某国会議員からその欠席に至った詳細な内容を赤裸々に話してくれました(^_^)b