改正健康増進法

東京オリンピック開催に向けて受動喫煙防止対策が必要になりました。1988年以上国際オリンピック委員会IOCはオリンピック大会を禁煙にすると決定したのです。そして会場の禁煙化とともにタバコ産業のスポンサーシップを拒否し、2010年には世界保健機関WHOと「タバコのないオリンピックを目指す協定」に調印しました。同じく国際サッカー連盟FIFAや国際ラグビー評議会IRBも続いております。

2020年東京オリンピックもこの基本方針によりタバコ対策が検討に入りました。もちろん上記の圧力は相当なものでした。
オリンピックの運営を任されている電通はJTとの強固な協力関係にあるので内容はすべてJTに伝わります。それでもなんとか「改正健康増進法」が成立し、受動喫煙対策がとられました。
一方、主催地の東京都はこれでは不十分なことを分かっているのでさらに厳しい条例を作りました。